
自社ホームページを守るために、中小企業が今できること
※本記事は2026年11月4日時点の情報に基づきます。
2026年10月、Webサイトの多くを支えるプログラミング言語「PHP」に、深刻な脆弱性が見つかりました。ニュースでは「情報漏えい」「フォレンジック調査」といった言葉も目にしますが、中小企業の担当者にとって本当に大切なのは、自社のホームページが被害に遭わないよう、今のうちに手を打っておくことです。
このコラムでは、専門知識がなくても理解できるように、いま何が起きているのか、なぜ中小企業のホームページが狙われるのか、そして今日からできる予防策を順に解説します。
1. いま何が起きているのか — 「PHP2Shell」とは
2026年10月21日(米国時間)、PHPの開発元であるThe PHP Groupが、2件の脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)を公表しました。通称「PHP2Shell」と呼ばれています。翌22日にはJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が国内向けに注意喚起を出しました。
ポイントは次の3つです。
- ログインなしで乗っ取られるおそれ:悪用されると、攻撃者がWebサーバー上で任意のプログラムを動かせる可能性があります。
- 攻撃はすでに始まっている:JPCERT/CCは10月26日に注意喚起を更新し、攻撃用の実証コードが多数公開されていること、悪用を試みる通信が相次いで観測されていることを追記しました。
- パスワード等が盗まれる危険も:セキュリティ企業の分析では、プログラムを乗っ取られるまでに至らなくても、サーバーのメモリ上にあるパスワードやAPIキーなどを読み取られるおそれが指摘されています。
影響を受けるのは、PHP 8.2〜8.5系の修正版より前のバージョンです。修正版は 8.5.12/8.4.27/8.3.36/8.2.35 で、JPCERT/CCは「アップデートのみが本脆弱性に対する対策」としています。
さらに異例なことに、すでにサポートが終了しているPHP 7.4・8.0・8.1向けにも、最小限の修正が開発元から提供されました。それだけ深刻度が高いということです。
2. 「うちは小さい会社だから大丈夫」は通用しない
攻撃者は、狙う会社を一社ずつ選んでいるわけではありません。プログラムでインターネット上のサーバーを片っ端から調べ、古いままのサイトを自動的に見つけて攻撃します。会社の規模や知名度は関係なく、「更新されていない」こと自体が狙われる理由になります。
IPA(情報処理推進機構)が全国の中小企業約4,200社を対象に行った調査でも、不正アクセス被害の手口として最も多かったのは「脆弱性を突かれた」で、48.0%を占めました。被害額は平均73万円、復旧までに平均5.8日かかっています。また、被害を受けた企業の約7割で取引先にも影響が出ており、自社だけの問題では済まないことがわかります。
特に注意したいのは、次のようなホームページです。
- WordPressなど、PHPで動くCMSを使っている
- 制作会社に作ってもらった後、誰も更新・保守をしていない
- 問い合わせフォームや資料請求フォームを設置している
- 何年も前に作った古いページや、使っていない特設サイトが残っている
3. ホームページで実際に起きる被害
PHPの脆弱性を突かれると、中小企業のホームページでは次のような被害が起こりえます。
- 改ざん:トップページが書き換えられる。見た目は普通でも、検索エンジン経由でアクセスしたときだけ偽の通販サイトや詐欺サイトに飛ばされる、という巧妙なケースも実際に報告されています。
- マルウェアの配布:訪問したお客様のパソコンにウイルスを送り込む「加害者」にされてしまう。
- 情報漏えい:問い合わせフォームの内容や、サーバーに保存された顧客情報、データベースのパスワードが抜き取られる。
- 踏み台:自社サーバーが、他社への攻撃や迷惑メール送信に悪用される。
- 信用・集客の低下:検索結果に「危険なサイト」と表示されたり、ブラウザに警告が出たりして、問い合わせが途絶える。
どれも、復旧費用以上に「お客様や取引先からの信用」という目に見えない損失が大きいのが特徴です。
事例:ボイジャーに寄せられたご相談から
実際にどのようなことが起きるのか、弊社にご相談いただいた事例を、企業名を伏せてご紹介します。
どんな会社だったか
ネットでの受注も行う中小企業A社。自社サイトは数年前にWordPressで制作し、その後は大きな更新もなく運用されていました。
何が起きていたか
- サイトを訪れた人に偽の「確認画面」を見せ、自分のパソコンで不正なコマンドを実行させようとする罠が仕掛けられていました。つまり、会社のホームページが、お客様を攻撃する道具にされていた状態です。
- 調べると、Googleにはすでに「危険なサイト」として登録されており、少なくとも3週間以上、警告が表示されていた可能性がありました。社内では誰も気づいていませんでした。
調査でわかったこと
- WordPress本体が何年も前のバージョンのままでした。
- 「セキュリティ補助」を装う偽のプラグインが仕込まれ、攻撃者が作った管理者アカウントを管理画面から見えなくしていました。
- 正規のプラグインに紛れて不正なファイルが置かれ、全ページに攻撃用のスクリプトを埋め込んでいました。しかも 管理者がログインしているときは動かない仕組みで、社内からは「いつもどおり」に見えていたのです。
- 数年前にも不審な変更が加えられた痕跡や、制作当時の不要ファイルがそのまま残っていました。
- 一方で、サーバーのアクセス記録(ログ)が「保存しない」設定になっていたため、いつ、どこから侵入されたのかを特定することは事実上できませんでした。
どう対応したか
- 発覚したその日のうちにサイトをメンテナンス表示に切り替え、訪問者への被害拡大を止めました。
- サーバー、管理画面、データベースなどのパスワードを一斉に変更し、社内パソコンの感染調査も並行して行いました。
- 既存サイトは「修理して使い続ける」のではなく閉鎖すると判断し、新しいサーバーへ移行しました。どこに裏口が残っているか分からない以上、それが最も確実だったためです。
- まず問い合わせ窓口だけを持つ仮のページを公開し、営業を止めないようにしたうえで、本格的なサイトの再構築を進めています。
この事例から学べること
- 「普通に表示されている」は安全の証拠にならない:攻撃は管理者に気づかれないように作られています。
- 更新されないサイトは、何年もかけて侵入され続ける:一度入られると、裏口を作られ、何度も使われます。
- ログがなければ、後から調べることもできない:サーバーのアクセスログを保存する設定になっているか、この機会に確認しておきましょう。
- 「修理」より「作り直し」の方が早く安全なこともある:古いサイトほど、被害後の復旧には手間も費用もかかります。
4. まず今日、確認してほしい3つのこと
① 自社サイトのPHPバージョンを確認する
レンタルサーバーを使っている場合、多くはサーバーの管理画面でPHPのバージョンを確認・変更できます。WordPressなら、管理画面の「ツール」→「サイトヘルス」からも確認できます。
PHPの各バージョンのサポート期限は次のとおりです。
| バージョン | セキュリティサポート期限 | 状態 |
|---|---|---|
| 8.1以前(7.x含む) | 終了済み | すぐに移行が必要 |
| 8.2 | 2026年12月31日 | あと2か月弱で終了 |
| 8.3 | 2027年12月31日 | 対応中 |
| 8.4 | 2028年12月31日 | 対応中 |
| 8.5 | 2029年12月31日 | 対応中 |
サポートが終わったバージョンは、今後どんな脆弱性が見つかっても修正されません。今回のような特例は例外中の例外と考えるべきです。
※サーバー会社やOS(Red Hat系、Ubuntuなど)が独自に修正を提供している場合、バージョン番号が古く見えても対策済みのことがあります。判断に迷ったら、サーバー会社や制作会社に確認しましょう。
② 「誰がサイトを管理しているか」をはっきりさせる
被害に遭った中小企業でよくあるのが、「制作会社が見てくれていると思っていた」「担当者が退職して誰もわからない」というケースです。次の点を確認してください。
- サーバーやドメインの契約者は誰か、ログイン情報はどこにあるか
- 制作会社と保守契約を結んでいるか、その範囲に「PHPやCMSの更新」が含まれているか
- 社内の窓口担当者は誰か
③ CMS・プラグイン・テーマを最新にする
WordPressの場合、本体だけでなくプラグインやテーマも更新が必要です。なお、PHPのバージョンを上げると古いプラグインが動かなくなることがあります。いきなり本番サイトで切り替えず、バックアップを取ってから、できれば検証環境で確認してから作業しましょう。
5. 被害を防ぐための5つの習慣
今回の脆弱性に限らず、ホームページを守る基本は「特別な対策」よりも「日頃の手入れ」です。
習慣1:更新を「年中行事」にする
PHPは毎年新しいバージョンが出て、各バージョンは約4年でサポートが終わります。「年に1回はバージョンと更新状況を点検する」と決めておくだけで、放置によるリスクは大きく下がります。
習慣2:使っていないものは消す
使っていないプラグイン、昔のキャンペーンページ、テスト用に作ったサイトなどは、更新されないまま攻撃の入口になりがちです。不要なものは残さないのが最も確実な対策です。
習慣3:パスワードと権限を見直す
管理画面のパスワードを使い回していないか、退職者のアカウントが残っていないかを確認しましょう。二段階認証が使える場合は必ず設定します。今回の脆弱性ではサーバー内のパスワード類が盗まれる懸念もあるため、修正版を当てた後にパスワードを変更しておくと、より安心です。
習慣4:バックアップを「戻せる形」で持つ
バックアップは、取っているだけでは不十分です。サーバーとは別の場所に保管されているか、実際に復元できるかを確認しておきましょう。改ざんされても、きれいな状態に素早く戻せれば被害を最小限にできます。
習慣5:守りの仕組みを足す
予算に応じて、次のような仕組みを検討する価値があります。
- WAF(Webアプリケーションファイアウォール):不正な通信をブロックする仕組み。多くのレンタルサーバーで無料または低価格で利用できます。
- 改ざん検知・監視サービス:サイトが書き換えられたら通知してくれるサービス。
- フォーム情報をサーバーに溜めない設計:問い合わせ内容はメールで受け取り、サーバー上に保存し続けないようにすれば、万一の漏えい範囲を小さくできます。
6. 「レンタルサーバーだから安心」は半分だけ正しい
レンタルサーバーでは、サーバー本体の保守は事業者が行ってくれます。しかし、どのPHPバージョンを選ぶか、CMSやプラグインを更新するかは、多くの場合利用者側の責任です。
サーバー会社によっては古いPHPを選んだまま使い続けられるため、「何年も前の設定のまま」というサイトは少なくありません。自社がどこまで任せていて、どこからが自社(または制作会社)の担当なのか、一度整理しておくことをおすすめします。
7. もし「おかしいな」と気づいたら
予防が第一ですが、万一のときに慌てないよう、初動の流れも知っておきましょう。
- 慌ててファイルを消さない:原因調査に必要な記録(ログ)まで消えてしまいます。
- サイトを一時的に止める:お客様への被害拡大を防ぐため、メンテナンス表示に切り替えます。
- 専門家に連絡する:制作会社・サーバー会社に連絡します。IPAの「サイバーセキュリティ相談窓口」でも初動対応の助言を受けられます。
- パスワードを変更する:管理画面、サーバー、データベースなど関連するものすべてを変更します。
- 個人情報が関わる場合は報告を検討:個人情報が漏えいした、またはそのおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になることがあります。
原因や被害範囲を詳しく特定する「フォレンジック調査」が必要になるのは、主にこの段階です。ただし調査には時間も費用もかかります。調査が必要になる事態そのものを防ぐことが、中小企業にとって最も費用対効果の高い対策です。
まとめ — 年末の「PHP 8.2サポート終了」を点検のきっかけに
今回のPHP2Shellは、「古いまま放置されたホームページ」がどれほど危険かを改めて示しました。そして2026年12月31日には、まだ多くのサイトで使われているPHP 8.2のサポートも終了します。
ホームページは会社の顔であり、24時間営業の営業担当でもあります。年末を前に、
- PHPのバージョンは最新の修正版になっているか
- CMSやプラグインは更新されているか
- 誰がサイトを管理しているか
の3点だけでも、ぜひ一度確認してみてください。
株式会社ボイジャーでは、既存ホームページの点検、PHPのバージョンアップ対応、WordPressの保守などのご相談を承っています。「自社のサイトが大丈夫か分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。